５分で分かる！大阪府知事　一般建設業許可新規　～個人事業編～

「元請から建設業許可を取るように言われているけど、会社を設立するのは大袈裟やし、従業員も居てないし、個人事業のまま許可を取ろうと思います。」

当事務所でも法人ではなく個人事業で建設業許可を取得される方はたくさんいらっしゃいます。

今回は、個人事業で一般建設業許可を大阪で取得する場合の要件や注意点を、簡単に分かりやすくご説明させていただこうと思います。

建設業許可取得の徹底解説や、それぞれの要件を深く掘り下げた記事は、リンクを貼っておきますのでよろしければそちらをご覧ください。

１．５年以上、建設業で個人事業主をしていた（経営業務の管理責任者）

建設業許可要件の一つで一番ハードルが高いのが、この経営業務の管理責任者、いわゆる経管（けいかん）です。

代表者が、個人事業として5年以上建設業を営んでいて、それを証明出来る書類があればOK。

どうやって証明するのかは、5年以上分の税務署の受付印のある確定申告書があって、建設工事の業種は何でも良いので、建設工事の請求書が12か月以上期間が空かずに5年以上あればOK。

ここで注意点が一つあります。

建設業に専念されていましたか？

確定申告書に『給与所得』があると、建設業の経営業務の管理責任者になるための経験年数としては認めてもらえません。

上の赤で丸をつけている所に、少額でも数字が入っていたら、経営経験年数から除外することになります。

因みに、5年以上の経営経験は連続して5年である必要は無く、合計して５年以上の経験を証明出来れば大丈夫です。

【ポイント】

• 受付印のある確定申告書が5年以上分ある
• 確定申告書には給与所得の記載はない
• 工事の請求書が12か月以上空かずに5年以上分ある

２．技術的にサポート出来る人がいる（専任技術者）

建設業許可の２番目に厄介な要件がこれ、専任技術者いわゆる専技（せんぎ）です。

代表者のご自身が資格をお持ちであったり、実務経験を１０年以上積んでいる（指定学科を卒業していれば短縮あり）か、そういう方を常勤で雇用されている必要があります。

建設業にまつわる資格は本当にたくさんの種類があり、皆さんたくさんの資格を保有されていますが、建設業許可で専任技術者になることが出来る資格はかなり限定されています。

『営業所専任技術者となり得る国家資格等一覧』に書かれている資格をお持ちで無ければ、１０年以上その工事業種の実務経験を積んできた事を証明して専任技術者になる必要があります。

【ポイント】

• 資格者か実務経験者が必要
• 専任技術者も常勤で働く必要がある
• 遠方すぎる居住者は常勤性を疑われるのでダメ
• １０万円以上専任技術者にお給料を払っていること
• 専任技術者が従業員なら、雇用保険へ加入が必須

３．500万円以上の資金がある

個人事業の場合は直前の確定申告書で次の①②のどちらかを満たすことが出来れば、財産要件をクリアする事が出来ます。

• 元入金は、個人事業の場合の資本金に当たります。
• 事業主借は、事業主が個人の資産を事業用に提供した金額です。
• 事業主貸は、事業主が事業用の資産を個人消費した金額です。

この２つは貸借対照表の下の方に書いているので、ご自身の直近の確定申告書で500万円以上あるか確認してもらえたらと思います。

①の金額が500万円以上なかった場合は、②の金融機関が発行する500万円以上の残高証明書で資金調達力を証明することになります。

この残高証明書は、預金通帳のコピーではないのでご注意ください。

【ポイント】

• 直近の確定申告をチェックしてみましょう。
• 計算が非常にややこしいので、残高証明書の方がおススメです。
• 残高証明書が必要な場合は、証明日は行政書士と打ち合わせをして決めてください。

４．欠格要件に該当した人が居ない

欠格要件というのは、個人事業で建設業許可申請する場合でしたら、個人事業主（代表者）、支配人、営業所長が対象で、色々な法律で罰せられた人が居ない事が要件となっています。

この要件は、黙っていたらバレないという事はありません。

許可行政庁が警察に照会をかけて積極的に調べるので、隠して申請しても１００％バレてしまいます。

そして、バレた場合は他のも虚偽申請をしたという事で欠格要件に該当してしまうという厄介なものなので、申請前にしっかりと調べる事が必要です。

欠格要件を簡単に言うと…

こんな感じです。

「警察に連れていかれて、一晩頭冷やせって留置所に入れられたな。あれって何やったんかな？」
というような場合は、本人さんにしか罪名などは教えてくれませんので、警察に問い合わせのお電話をされる事をおススメいたします。

【ポイント】

• 欠格要件の対象は代表者、支配人、営業所がある場合は営業所長。
• モヤモヤ引っかかる事がある場合は、本人さんが警察へ問い合わせしてください。

５．建設業の営業所がある

５つ目の要件は、建設業の営業所があるということです。

営業所は、代表者の方のご自宅の一室を使用していて、自宅兼事務所というのも勿論可能です。

ただし、建設業の営業所であるというには、次の要件を満たしている必要があります。

分かりやすく言うと、お家の居間を通らないと事務所に行けないのはダメとか、寝室の部屋の一角に事務所がありますってのはダメですということです。

あと、固定電話を引いてなくて携帯電話しか無いという方も最近はいらっしゃいますが、建設業許可的には携帯電話が営業所の電話と言うのは認められません。

営業所要件について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

【ポイント】

• 自宅兼事務所でもOKですが、事務所と居住スペースは区切ってください。
• 固定電話は絶対に必要です。

６．適切な社会保険に入ってますか？

社会保険への加入が令和２年１０月１日から新たな要件に追加されました。

適切な社会保険に加入していないと、他の要件を全て満たしていても、申請書を受理してもらうことが出来ません。

個人事業での適切な社会保険がどんなものなのか、下の図を確認してみましょう。

個人事業では、従業員が何人居るかで健康保険と年金の種類が変わって来ます。

雇用保険は、代表者と同居の家族は加入できないので、他に従業員が居ない場合は適用除外となります。

５人以上従業員を雇用していてる場合は、個人事業であっても健康保険組合への加入が必要ですが、社労士さんが顧問で入ってはる場合は、健康保険ではなく『適用除外承認を受けた国民健康保険』を使ってはることもあります。

社会保険の要件について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

【ポイント】

• 従業員の人数で保険と年金の種類が変わる。
• 従業員を１人でも雇えば雇用保険に加入する義務があります。

７．最後に…

個人事業で大阪府知事許可を取る際の要件を、簡単にポイントだけお話しさせていただきました。

元請からの要請で、建設業許可を早急に取得する必要がある場合や、途中までご自身で申請してみようと試みたけど無理だった。

もしもこのような事でお困りでしたら、当事務所でも建設業許可申請のご依頼を承っておりますので、一度ご連絡ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。