経営事項審査申請（経審）

• 民間工事だけではなく公共工事を受注して、事業拡大をしていきたいとお考えではありませんか？
• 公共工事は考えていなくても、取引先から「経審を受審して提出して欲しい。」と言われてお困りではありませんか？
• ご自身で経審を受けようと頑張ってみたけど、仕組みがよく分かっていないため、希望の点数にならずお困りではありませんか？
• 「経審は対応していない。」とお知り合いの行政書士さんにお断りされてお困りではありませんか？

 

『公共工事を受注していきたい！』とお考えであるなら、まずは経営事項審査（経審）というものを受ける必要があります。

また経審は、会社の経営状況・施工能力・技術力を点数にして評価する仕組みになっているため、公共工事の受注を目的としなくても、取引先から提出を求められている建設業者さんが最近増えてきているように感じます。

 

経審は複雑なルールや仕組みなだけではなく、準備する書類も多くなかなか厄介な手続です。

その後、入札への参加も視野に入れているのであれば、各自治体ごとに独自に設定している格付けの希望のランクに入れるよう、経審を受けるのはとても大切なことです。

たった数点の差で、受注できる金額が数千万円変わってくることもあります。

 

行政書士業務は多岐にわたっていて、色々な専門分野があります。

また、建設業を専門としている行政書士でも、建設業許可の手続きは出来るけど、経営事項審査（経審）は対応していないという方も居ます。

もしも、公共工事への参入をお考えであるならば、決算を迎えられる前に当事務所へご相談いただけませんか？

経審の点数アップ対策は、時間のかかるものもあれば、決算直前での対策が可能なものまであります。

初回のご相談は無料ですので、先ずは電話かメールでご連絡ください。

 

１．経営事項審査申請（経審）って何？どういう時に必要な手続き？

先ほどお話させてもらったとおり、色々な理由で経審の受審を検討されていると思うんですが、基本的には建設業者さんが公共工事を元請業者として直接各自治体から受注したい場合に受審する必要があります。

 

経審は誰でも受けれるわけではなく、建設業許可を取得している建設業者さんだけが受審することが出来ます。

また、経審を受審すると、会社の財務状況や施工能力、技術力なんかを点数にして評価してくれます。

 

経審の有効期限は直前の決算日から1年7カ月なので、毎年入札に参加したいと考えてらっしゃるなら、事業年度終了後に毎年受審する必要があります。

有効期限は経審の結果通知書が発行されてからではなく、直前の決算日から1年7カ月ですので注意してくださいね。

この有効期限が切れてしまっていたら、入札に参加することが出来ません。

もし有効期限が切れていることを忘れて落札してしまったら、落札は無効のうえ指名停止になってしまいます。

そうならないためにも、毎年忘れずに経審を受審しましょう。

 

 

経営事項審査（経審）を受けたら、それだけで入札に参加できるの？

経審を受けるだけでは入札には参加できません。

経審を受審した後に、各自治体の入札参加資格審査申請の手続きが必要になります。

建設工事の入札参加資格申請の前提として、経審を受審している必要があります。

 

ふ～んと皆さんは読み飛ばしてると思うんですが、実はここで重要なポイントが1つあります。

『落札の前段で経審を受けておく』ではなく『入札参加資格申請の前段で経審を受けておく』ということです。

 

皆さんそれぞれ、メインで入りたい自治体がありますよね？

地元業者になれる役所の入札は、最低でも考えてはるんじゃないですか？

大阪府の建設工事は入札参加資格申請時に地元加点が採用されているので、大阪府内に本社がある建設業者は有利になっています。

入札参加資格申請っていうのは簡単にいうと、その自治体の入札に参加するために『入札の名簿にうちの会社の名前を載せて下さい』というものです。

 

「経審を受けるのに、なんで入札参加資格に気を付けないとダメなの？」と思われるんじゃないでしょうか。

 

この入札参加資格申請は、各自治体によって申請の受付期間も有効期限も必要な書類も全て違うという点が厄介なんです。

 

自治体によって年中いつでも入札参加資格申請を受付てくれるところもあれば、受付は2年に1度だけという自治体もあります。

経審を受ける前に気を付ける必要があるのが、希望する自治体の入札参加資格申請の受付はいつなのかという事です。

せっかく経審を受けても、入札参加資格申請の受付が終わっていて1年後にしか入れないということもあります。

逆に、来月入札参加資格の追加受付だから急いで経審を受けないと！ていうこともあります。

経審を受審する際は、入札参加資格の受付期間にも気を付けることが大切です。

 

 

３．建設業許可取得から、経営事項審査（経審）の受審の流れについて

①	建設業許可を取得します （許可業者であれば必要ありません）
②	決算変更届を提出します
③	経営状況分析を受けます
④	経営事項審査の申請をします
⑤	経営事項審査結果の通知が届きます

①　経審は建設業許可が無いと受審することが出来ないので、まだ建設業許可を取得していなければ先に建設業許可申請が必要になります。

建設業許可申請書が受理されてから許可が下りるまで30日程度かかるので、早めに建設業許可を取得しておくようにしましょう。

建設業許可を既にお持ちでああれば、勿論重ねて申請をする必要はありません。

 

②　決算変更届は、決算日から4か月以内に許可行政庁に提出する必要があります。

免税業者以外の建設業者さんが税込みで作成されていた場合は、税抜きで決算変更届の訂正の届けをする必要があります。

経審の受審に関係なく建設業許可をお持ちの建設業者さんは、毎年決算変更届を提出する義務があり、提出していない場合は未提出分を提出するまで経審を受審できません。

スムーズに経審を受審するためには、日頃から決算変更届をためないようにしましょう。

 

③　経営状況分析というのは、国土交通大臣が定める一定の基準を満たした民間の登録経営状況分析機関に、決算変更届で作成した財務諸表を送り、会社の財務状況を点数化してもらうことです。

属　性	経営伊状況分析の指標
負債抵抗力指標	純支払利息比率 負債回転期間
収益性・効率性指標	総資本売上総利益率 売上高経常利益率
財務健全性指標	自己資本対固定資産比率 自己資本比率
絶対的力量指標	営業キャッシュ・フロー 利益剰余金

これらの4属性8項目についてをチェックされます。

ものすごくザックリ言うと、財務状況が良ければ良い点数がつき、赤字続きだと点数は悪くなります。

経営状況分析については、またの機会に詳しく説明させてもらおうと思います。

経営状況分析申請にかかる日数については、分析機関に支払う手数料によって変わってきます。

 

④　経営事項審査は総合評点値を出すために申請します。

総合評点値は聞き覚えが無くても『P点』というのは聞いたことがあるんじゃないでしょうか？

経営状況分析結果通知書や必要となる書類を添付して、許可行政庁に提出します。

 

⑤　大阪府知事許可の場合は、経営事項審査申請が受理されてから約22日で結果通知書が届きます。

通常は結果通知書が届いてから入札参加資格申請を行いますが、入札参加資格の受付期間中に経審の結果通知書が届かない場合は、経審がちゃんと行政庁に受理されていれば入札参加資格申請の仮受付が出来ます。

 

 

４．経営事項審査（経審）を受けて公共工事を受注するメリットは？

公共工事は儲かるだけではありません。

まず、信用度が上がります。

民間工事だけではなく公共工事も請負っている会社だというと、一般のお客さんが安心してくれる。というのはよく聞く話ですよね？

一般のお客さんだけではなく、技術者の確保や銀行融資のためにも信用力は重要になってきます。

 

また、公共工事を受注すると利益率が上がり、会社の経営が安定します。

前受金があったり、工事費用の取りっぱぐれや値引き交渉が無いのも大きな魅力ですよね。

公共工事のメリットを活かして、会社を成長させるのは良い考えだと思います。

もし経審で良い点数を取って、入札の格付けで上位のランクを狙っているのであれば、事業年度終了後ではなく決算を迎える前にご相談ください。

 

 

ご相談から経営事項審査申請までの流れ

①	電話かメールにてお問合せください。
②	メールかFAXで見積書を送付いたします。
③	見積りの内容でよろしければ、正式にご依頼ください。
④	着手金として報酬総額の30％＋実費(分析申請手数料、経審受審手数料)をお振込みください。
⑤	本店へお伺いし経審の打ち合わせを行い『決算変更届』『経営状況分析申請書』『経営事項審査申請書』への印鑑を頂戴し、必要書類をお預かりさせていただきます。
⑥	書類作成、各種証明書を取得します。
⑦	経営状況分析申請をし、分析状況分析結果通知書を取得します。
⑧	許可行政庁へ『決算変更届』『経営事項審査申請書』を提出します。
⑨	残金及び各種証明書の実費をお振込みください。
⑩	経営事項審査の結果通知が弊所に届きましたら、副本と一緒に本店へお届けに上がります。

手続報酬について

事件名	報酬額（税別）	摘要
経営規模等評価申請(旧：経営事項審査申請) 一式 （決算変更届・経営状況分析・経営規模等評価申請及び総合評定値請求まで）	180,000円～	会社の規模（業種・完工高・職員数・技術職員数など）より増額あり

※手続報酬のお支払は、現金・銀行振込・クレジットカード決済をお選びいただけます。

月額5,000円（税別）（最低契約２年間）の安心サポート契約（契約期間中は相談料　無料）にお申し込みいただきますと、毎年提出する義務がある『決算変更届』1期分の手続報酬35,000円（税別）を、次回提出分について無料とさせていただきます。