建築士事務所を開設したい。建設業許可との相性や兼業の注意点は？

• 建築士の資格を活かすために建築士事務所登録を考えている。
• 建設業許可だけではなく、建築士事務所を開設して業務の幅を広げたい。
• 建築士事務登録をして、建設コンサルの入札を考えている。

建設業と建築士事務所の相性は非常によく、建設業許可業者が次の事業展開に建築士事務所を選ばれること多いです。

しかし『なかなか時間がなくて申請の準備が進まない。』『建築士事務所登録について調べてる時間が無い』と当事務所にご相談いただくケースがよくあります。

もしも、建築士事務所登録でお困りでしたら当事務所にご相談されませんか？

初回のご相談は無料ですので、先ずは電話かメールでご連絡ください。

１．建築士事務所登録するとどんな事が出来るの？

建築士事務所登録をすると、今後どんなことが出来るようになるのかって重要ですよね？

建築士事務所と言うからには、何となく設計図書を作成するんだろうっていうのは分かるけど、それ以外にはどんな事が出来るのかお分かりになりますか？

建築士事務所の業務はどんなものなのか、それでは一緒に確認してみましょう。

〇よくある質問

戸建て住宅の新築工事の請負契約の一貫として、設計・工事監理業務の依頼も受けました。この場合は、建築士事務所登録が無くても大丈夫でしょうか？

建設業許可があっても、他人からの求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行うためには別途、建築士事務所登録が必要となります。

建築士事務所登録をしていれば、建設業許可が無くても工事の監理の一貫として工事の施工ができますか？

建築士事務所で行える業務は、上の表内の６つの業務になります。工事の請負契約の金額が、税込み500万円、建築一式工事は税込み1,500万円以上となるなら建設業許可が必要です。

２．建築士事務所登録の種類は？

建築士事務所登録は、事務所の都道府県ごと、複数の支店がある場合はその支店ごとに登録を受ける必要があります。

建築士事務所は、建築設計・工事監理ができる建物の規模や構造、用途に応じて『一級建築士事務所』『二級建築士事務所』『木造建築士事務所』の３種類があります。

３．登録の要件は？

建築士事務所の登録は、各都道府県知事に申請しますが、各都道府県により違いがあります。

建築士事務所の登録をするには以下の要件があります。（大阪府の場合）

〇専任の管理建築士

管理建築士というのは、その建築士事務所を管理する建築士で事務所に専任し、その業務を総括する者のことです。

複数の建築士事務所がある場合、それぞれの事務所ごとに管理建築士を１人置く必要があり、複数の事務所の管理建築士を兼務することは出来ません。

管理建築士になるためには建築士の資格があるだけではダメで、①３年以上設計等の業務に従事した経験があり、②登録講習機関が行う管理建築士講習を受講する必要があります。

管理建築士は常勤性が求められるので、事務所と現住所がかなり離れている場合や、派遣社員が管理建築士になることは出来ません。

建設業許可の専任技術者との兼務は？

管理建築士が他の許認可で専任要件のある、専任技術者や専任の宅地建物取引士を兼務することは原則として出来ませんが、同一法人でなおかつ同一営業所で許可を受ける場合はこれらの職種を兼務することが出来ます。

〇建築士事務所の欠格要件について

この欠格要件というのは、他の要件とは逆で『該当していた場合は許可しません』という意味の要件で、対象となるのは役員です。

欠格要件は、申請後に許可行政庁が警察へ前科照会をしたりして積極的に調査するため、絶対にバレます。

建築士事務所登録だけでなく他の営業許可もお持ちであるならば、共通する欠格要件も多くあるため、そちらの許可も取消しになる可能性が高いです。

欠格要件は簡単に考えずに、これを機に社内でしっかりと確認することをおススメします。

〇審査期間は？

申請書が受理されてから登録が完了するまでの標準的な審査期間は、大阪府の場合は8日から１４日です。

遅くても２週間ぐらいで登録が完了するみたいですね。

もしも、建築士事務所登録でお困りでしたら、一度当事務所にご相談されませんか？

初回のご相談料は無料ですので、先ずは電話かメールでご連絡ください。

ご相談から建築士事務所登録までの流れ

費用について

・当事務所への報酬額には、会社登記簿謄本・役員の各種証明書・納税証明書などの実費は含みません。
・各種証明書の請求などに必要な実費は、別途ご請求させていただきます。
・報酬額は税別で記載しております。