警備業を始めたい。警備業許可の申請(警備業認定申請)はどうすればいいの?

『工事現場の警備のために警備業を始めてみたいと思ったけど、手続が難しい。』

『警備業を始めて、役務の入札に参加してみたい!』

『警備業を始めたくて警察に問い合わせたら、警備業の本を買うか行政書士に依頼しろと言われた。』

このようなことでお困りではありませんか?

 

工事現場の交通誘導のために必要となる警備業の区分は、2号警備業務になります。

 

申請に必要な添付書類の収集や制服届出書の記載方法など、かなり面倒な作業が多いため自社で申請されるのはかなり骨が折れるのではないでしょうか?

 

新たに警備業を始めるためには『公安委員会の認定』が必要になり、申請書の提出窓口は大阪府の場合は【主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課 防犯係】になります。

 

認定証が交付されるまでの期間は、申請書が受理されてから約40日です。

警備業認定申請でお困りでしたら、当事務所へ一度ご連絡ください。

 

1.警備業って何?

警備業務は4つに区分されていて、主たる営業所で行う予定の区分と業務を選び、申請する必要があります。

1号警備業務

1号警備業務は家や事務所、店舗などを盗難等から守るための警備業務です。警備員を実際に配置するものや、センサーやカメラを設置して何かあれば遠隔地から警備員が派遣される機械警備業務があります。

 

2号警備業務

2号警備業務は人や車などが雑踏する場所や、通行に危険のある場所で負傷などの事故が発生しないようにする業務です。お祭りの交通整理や、工事現場での通行人の誘導が2号警備業務に該当します。

 

3号警備業務

3号警備業務は運搬中の現金や貴金属、美術品などの貴重品の盗難等が発生しないようにする業務です。店舗の売上を銀行などに運搬してくれる現金輸送車が該当します。

 

4号警備業務

4号警備業務は人の身体に対する危害の発生を防ぐために、その身辺で警戒する業務です。

簡単に言うとボディーガードですね。

 

〇警備員指導教育責任者の配置

警備業者は、営業所ごと・営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を配置する必要があります。

例えば、大阪市と堺市に営業所を置き、それぞれ1号と2号警備業務をしようと思う場合は

『大阪市と堺市の営業所に1号、2号の資格者証を持っている警備員指導教育責任者を配置しといてくださいね。』

ということになります。

1号警備業務
(空港保安・施設)
事務所、住宅等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
2号警備業務
(雑踏・交通誘導)
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
3号警備業務
(貴重品等運搬)
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
4号警備業務
(身辺)
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

 

〇警備員指導教育責任者の講習について

警備業を始めたいと思った時に、配置が必要となる警備員指導教育責任者になるためには講習を受ける必要があります。

この講習に申込みをするためには、3年間警備会社で警備員として働いた実務経験が必要となり、その実務経験を勤務していた警備会社に印鑑を押して証明してもらわなければなりません。

【ポイント】

  • 警備会社で警備員として働いた経験であること
  • 雇用形態は正社員でもアルバイトでも良い
  • 週に3日勤務でも、3年間の実務経験があればOK

 

2.警備業の要件は?

警備業は建設業許可と違い、営業所要件や財産的要件はありません。

 

警備業法の3条で規定されている要件は、欠格要件だけです。

 

しかし、先ほどご説明させてもらった『警備員指導教育責任者』の配置が必要となり、警備員指導教育責任者になるためには、警備員指導教育責任者講習を受講して修了考査に合格する必要があります。

 

警備業の欠格要件

欠格要件というのは、この要件に該当したら警備業は認定しませんという要件で、欠格要件の対象者は法人の役員全員・個人事業主・警備員指導教育責任者です。

 

警備業法の欠格要件を簡単に説明するとこんに感じになります。

欠格要件
① 認知能力に問題があって成年被後見人や被保佐人である
② 破産してまだ復権を得ていない
③ 警察のお世話になった
④ 警備業法に違反して罰金刑になった
⑤ アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者
⑥ 未成年者
⑦ 心身の障害がある
⑧   現在暴力団員または暴力団員が影響力を持っている

①の成年被後見人や被保佐人であることは、建設業許可の欠格要件と同じですね。

後見登記をされていて、自分一人で契約行為が完結できない(後見人の同意が必要)方は警備業を行えません。

 

②の破産についても建設業許可と同様ですね。

ブラックリスト登録されていることは欠格事由ではありません。

破産についても概ね半年ほどで復権できるようです。

 

③については禁固刑以上(執行猶予含む)になって、執行が終わって(執行されないことになって)5年以上経っていなければアウトです。

執行猶予付きの場合は、執行猶予があけないと欠格事由に該当します。

執行猶予は執行されることを待ってもらっているだけで、猶予期間中に何か悪いことをしたら、執行猶予が取り消されて刑が執行されるからです。

 

④警備業法違反で罰金以上になるとアウトです。

業法はしっかり理解して法を順守することが大事ですね。

 

⑤アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者については、建設業許可では無い項目ですね。

中毒者でないことを証明するためには、主治医の診断書の提出が必要になります。

 

⑥未成年者は基本的に警備業を行えません。

しかし、未成年者でも結婚をしていれば成年者としてみなされるので、例外的に警備業を行えます。

また、未成年者の法定代理人が警備業をすることに同意をすれば、こちらも例外として警備業を出来ることになります。

 

⑦心身の障がい者は、軽いうつ病などで主治医が警備業を行える旨の診断書を出してくれれば、こちらも例外的に警備業を行えます。

 

⑧暴力団については、建設業許可同様ダメですよね。

 

3.申請で必要な書類は何?

警備業認定申請のためには次の書類を提出する必要があります。

申請書
定款(法人)
履歴事項全部証明書(法人)
誓約書
履歴書(役員全員・個人事業主・警備員指導教育責任者)
住民票(役員全員・個人事業主・警備員指導教育責任者)
身分証明書(役員全員・個人事業主・警備員指導教育責任者)
登記されていないことの証明書(役員全員・個人事業主・警備員指導教育責任者)
医師の診断書(役員全員・個人事業主・警備員指導教育責任者)
警備員指導教育責任者資格者証の写し
誓約書(警備員指導教育責任者 実務用)
申請手数料 23,000円

申請者が法人である場合は、定款の目的に警備業を営むことが記載されていることが必要です。

4.警備業の服装(制服)の決まりは?

警備員の制服はどんなものを着用しても良いわけではなく、警察や海上保安庁の制服に似た物は使用きません

警備業務で着用する制服は、すべて警察署経由で公安委員会に届け出る必要があり、私服で警備に就く場合であっても私服で勤務する旨の届出が必要になります。

服装届出書の提出期限は、警備業認定後その服を使用して業務に就く前日までとなっています。

原則として下表のものは服装として届出の必要があります。

制帽、ヘルメット
制服の上着、ズボン・スカート
標章(ワッペン)
ネクタイ(制服用に指定している場合)
靴(編み上げブーツなど特に指定している場合)
防寒コートや雨衣
常に使用する腕章

 

ご相談から警備業認定申請までの流れ

電話かメールにて面談のご予約をお願いいたします(初回相談無料、2回目以降は5,000円/h)。
面談後メールかFAXで見積書を送付いたします。
見積りの内容でよろしければ、正式にご依頼ください。

着手金として報酬総額の30%+実費(各種証明書・公安委員会への納入費用)をお振込みください。

本店へお伺いし、必要書類をお預かりさせていただきます。
書類作成、各種証明書を取得します。
本店へお伺いし、書類に印鑑を頂戴します。
管轄の警察署へ申請します。
申請書の受理後に残金のお振込みをお願いいたします。
申請書副本をお渡しに本店へお伺いさせていただきます。

 

手続報酬について

事件名 報酬額(税別) 摘要
警備業認定申請(機械警備業除く) 110,000円~ 手続報酬とは別に、各種証明書・公安委員会へ納入する申請手数料の実費は別途頂戴いたします。
服装届出書 60,000円~ 使用する制服の種類数により増額する場合があります。
護身用具届出書 60,000円~ 使用する護身用具の種類数により増額する場合があります。

※手続報酬のお支払は、現金・銀行振込・クレジットカード決済をお選びいただけます。

 

建設業許可や経審のご相談

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